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災害時に出社・帰宅抑制を企業に要請 大阪市、「非常事態宣言」制度化検討

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 6月の大阪北部地震を受けて災害時の対応を見直そうと、大阪市は13日、有識者らを集めた初会合を開き、職員参集の迅速化や情報発信を強化する方針を確認した。吉村洋文市長は災害時の帰宅困難者対策として、市長らが民間企業などに出社や帰宅の抑制を要請するために発信する「非常事態宣言」制度の整備を進める考えを強調、具体的な検討を始める考えを示した。

大阪北部地震が発生した6月18日の夕方、新御堂筋は梅田方面から歩いてくる人で混雑した=大阪市淀川区(鳥越瑞絵撮影)
大阪北部地震が発生した6月18日の夕方、新御堂筋は梅田方面から歩いてくる人で混雑した=大阪市淀川区(鳥越瑞絵撮影)

 災害時の帰宅困難者対策は各企業などの判断に委ねられているのが現状だが、会議では市長らが「非常事態宣言」を発信することで、各企業に出社抑制などの判断を促す効果が期待されるとした。発信による強制力はないが、担当者は「社会全体として『エマージェンシー(緊急事態)モード』に切り替わる」とし、混乱の防止につながると指摘。今後、大阪府などと連携し、発生時間帯や状況に応じた発信方法を検討するとした。

 有識者からは「市民に避難するきっかけを与えるのは行政の役割だ」という指摘も。吉村市長は「組織としての危機意識が足りなかった。南海トラフ巨大地震を見据えた対策をしていきたい。宣言の制度化に向けて動いていく」と話した。

 大阪北部地震では発生直後から公共交通機関が運行を見合わせ、府内を中心に交通網が一時まひ。だが、行政による出社や帰宅抑止の一斉呼び掛けは行われなかった。その結果、夕方には大阪市中心部と北部を結ぶ新淀川大橋を徒歩で渡る人の行列ができるなど、帰宅困難者対策が課題として浮上。松井一郎府知事も「状況に応じて、一斉帰宅抑制の呼び掛けや、帰宅時間を分散してもらう要請は必要だった」と話していた。

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