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中国の環境都市・昆明で新しい街づくり パナソニック参入、家電や電気設備も販売

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協業で販売網構築

 人口13億人を抱える中国の住宅市場で、パナソニックは現地企業との提携を軸に攻勢をかける。現地企業のネットワークを生かして販売網を構築し、住宅建設では太陽光パネル、空気清浄機からスイッチなどの電設材まで多岐にわたる商材を投入。その先には冷蔵庫や洗濯機など家電の販売も視野に入れ、同社商品をまるごと売り込む構えだ。

 プレハブ住宅事業で提携する中国の建築設計ソフトウエア最大手は、中国国内のシェア5割以上を誇る。パナソニックは同社の納入ルートを生かして市場を開拓する。伊東大三常務執行役員は「協業なくしてビジネスはできない」と述べ、提携が中国での成長戦略のカギになると強調した。

家電販売にも活用

 家電事業にもこうした販売網を活用する。中国以外の外資企業も多く競争の激しい市場で、パナソニック商品を選んでもらうのは簡単ではない。そこで、日本で8割以上のシェアを握る電設材などを展開し、併せて家電も売り込むことで販売量を増やす。

 中国政府や自治体が、住宅販売時に電気設備の装備義務化を進めていることも追い風だ。これまで中国の住宅市場では、スイッチやコンセント、換気扇といった電気設備をまったく付けず建造物だけを納入するのが一般的だったが、近年は電気設備や家電を付けて販売するケースが広がっている。

 パナソニックは「電気設備の内装化はビジネスチャンス」(伊東氏)とみて、関連商材を積極展開する。

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