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コンビニ経営者を書類送検 店長に違法残業させた疑い 京都

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 コンビニ店長だった男性(34)に違法残業をさせたなどとして、京都南労働基準監督署は13日、労働基準法違反の疑いで男性経営者(38)を書類送検した。

 労基署によると、男性は平成28年1月から約半年にわたって時間外労働を繰り返していたが、経営者は勤務時間記録を少なく書き換えるなどしていたという。男性はほぼ24時間連続して勤務した日があったほか、約1カ月間休みがなかった。

 書類送検容疑は同年3~4月、京都市伏見区と南区の「ローソン」2店舗の店長だった男性に対し、必要な労使協定(三六協定)を結ばないまま、法定労働時間の1日8時間を超えて残業をさせ、深夜労働などに対する割増賃金を支払わなかった疑い。

 男性は精神疾患を発症したため、29年5月に労災申請。その後、労災認定された。経営者は容疑を認め、労基署に「新店舗開店のため人手が足りなかった」と説明している。

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