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自治体側が却下求める 医療的ケア児訴訟、名古屋

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自治体側が却下求める 医療的ケア児訴訟、名古屋

 たんの吸引など医療行為の援助が必要な「医療的ケア児」が通学するのに必要な器具を学校に配備しないのは障害者差別に当たるなどとして、愛知県内の公立小に通う男児と両親が、地元自治体に吸引器具の確保などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、名古屋地裁(角谷昌毅裁判長)であり、自治体側は器具確保について「訴訟の要件を欠く」と却下を求めた。

 自治体側はこの日の弁論を欠席。両親らは、地元の教育委員会や学校から遠足への付き添いなどを求められ、精神的損害を被ったとして慰謝料計330万円も求めたが、自治体側は慰謝料について同日までに答弁書を提出しなかった。

 訴状によると、男児は気道を確保するチューブを喉に挿入しており、1日に数回、吸引器具でたんを取り除く必要がある。保護者らは、学校側が吸引器具を毎日持参させたことや、遠足などに付き添えない場合は出席を見送るよう要求したことが、障害の程度に応じて社会的障壁を除去する「合理的配慮」を自治体などに義務付けた障害者差別解消法に違反するなどと主張している。

 弁論後に記者会見した男児の父親は「障害のある子どもが親の都合に左右されず学校に通えるようにしたい。どういうことが差別なのか知ってほしい」と話した。

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