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インバウンド、関空の復旧次第…「景気、緩やか拡大」で据え置き 日銀大阪支店

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 日銀大阪支店は9月の金融経済動向を発表。近畿2府4県の景気判断を「台風21号による経済活動面への影響がみられるものの、緩やかに拡大している」とし、前回から据え置いた。前回の「一部に地震の影響がみられるものの、緩やかに拡大している」から表現を一部変更したが、台風の影響は限定的との見方だ。

 山田泰弘支店長は12日の記者会見で、台風21号の交通インフラ等への影響が長期化する場合、「インバウンド消費や輸出・生産面での影響が懸念される」との認識を示した。ただ、企業活動は現時点で生産を減らすまでの動きは少なく、物流面も代替ルートなどで対応できていることから、景気判断を据え置いた。

 訪日外国人客の減少が懸念されることについては「関西国際空港の機能の復旧次第で回復する」とし、「来月以降の百貨店免税売上高などを注視する」と述べた。

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