PR

産経WEST 産経WEST

ふるさと納税、返礼品3割超えで国が見直し求める 自治体側には不満も

Messenger

 昨年度、県内トップの17億円あまりの寄付があった近江八幡市。一部の品物の返礼率が30%を超えるとして国から名指しされたが、市は「昨年いったん30%以下にしたが、通知を守らない自治体があり再び引き上げた」と不満を漏らす。

 市は30%を超える返礼品について、来年1月をめどに見直す方針だが、「他の自治体には返礼率が5~6割のものもあり法制化が必要だ」と訴える。

 愛荘町も10月中に30%を超える返礼品を見直す方針。町の担当者は「もともと明確なルールがなかったとは思うが、このままでは悪いイメージがつきまとうので見直しを決めた」と、戸惑いながらも現実的な判断を下した。

 一方、日野町は一律の見直しに疑問を投げかける。同町では、近江鉄道の日野駅の再生プロジェクトに絞った寄付を受け付けたが、今回総務省は、旧駅舎の廃材を利用した額縁の返礼率が高すぎると指摘した。

 額縁(3240円相当)は1万円の寄付で受けられる。加工費用を少しでも安くするため一度の発注数を増やしているので、数百個の在庫を抱えている。

 町の担当者は「営利目的でない町の記念品。ふるさと納税本来の趣旨を踏まえて町の思いも聞いてほしい」と嘆く。

 制度の趣旨と公平性の担保。開始から10年を迎え、制度のあり方が強く問われている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ