PR

産経WEST 産経WEST

ふるさと納税、返礼品3割超えで国が見直し求める 自治体側には不満も

Messenger

 寄付に対する返礼品の割合の高さが問題となっているふるさと納税制度。過度な“返礼品競争”がたびたび問題となり、野田聖子総務相が返礼割合を3割以下にするなどの通知に従わない自治体を制度から除外する考えを示した。「本来の趣旨から逸脱しており廃止すべきだ」「自治体間の不公平をなくして存続してほしい」。滋賀県内の自治体からはさまざまな声が上がる。

 「本来税金は市民サービスの対価。他の自治体への寄付は受益と負担の原則を損なうもので制度自体を廃止すべきだ」

 開会中の大津市議会9月通常会議の一般質問で、越直美市長はふるさと納税制度を厳しく批判した。

 大津市は昨年度、ふるさと納税を利用して市民が市外の自治体に寄付した額が市外からの寄付額を大幅に上回り、差し引き4億8952万円の税収減となっている。

 制度自体には賛成しながらも、「ルールを守らない自治体との不公平感を何とかしてほしい」「競争過熱に歯止めをかける具体的な手段がない」などと、多くの自治体から現状への不満の声が上がる。

 こうした状況を受け、総務省は、調達額が寄付額の30%を超えているか、地場産業と関連が薄い返礼品の見直しを改めて求めたが、国の対応に不満もうかがえる。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ