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【関西の議論】延期したのに都構想・住民投票に黄信号 維新、公明に不信感

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【関西の議論】
延期したのに都構想・住民投票に黄信号 維新、公明に不信感

 結局、法定協が設置されてから具体的に決まったことは、区数・区割りを4区案に絞り込んだことのみ。大阪府(都)との事務分担や財政調整の仕組みなど、決定すべき事柄は山積しているのが現状だ。

維新の募る不信感

 法定協や府市両議会で過半数を持たない維新にとって、都構想には反対だが都市制度改革の議論には前向きな姿勢の公明の協力を引き出すことが、住民投票の実施には不可欠だ。

 ダブル選以降、松井氏や吉村洋文政調会長(大阪市長)は府政・市政運営で公明との良好関係を保ちながら、水面下で協力を要請。これに対して公明は「市民目線で議論を尽くすことが重要だ」と応じ、法定協や市議会の委員会では、都構想の長期的な収支見通し(財政シミュレーション)や組織体制案など制度設計の中身にも踏み込んだ積極的な質疑を続けている。

 公明市議団の幹部は「われわれはスケジュールありきで議論をしていない。都構想に移行しても住民サービスがちゃんと維持できるのか。議論を徹底しないと」と強調。実際、財政シミュレーションのやり直しや、庁舎整備費の見直しや職員数の検討など次々と府市の事務局に“宿題”を出している。

 ただ、こうした公明の姿勢に維新側からは「遅延行為ではないか」と不信感を抱く発言が出始めている。

 ある維新幹部は来春の実施を見すえた場合、年内には協定書を完成させる必要があると指摘。「決めるべきところは決めていく段階に入っている」とし、「あまり議論ばかりしていると、(公明が)協定書の作成に協力してくれているのかどうかというふうに思わざるを得ないところがある」とこぼす。

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