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【関西の議論】延期したのに都構想・住民投票に黄信号 維新、公明に不信感

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 ただ、先送りを決めた後も法定協の開催ペースは上がらない。万博誘致で知事・市長が海外出張をする機会が増えているほか、大阪北部地震の発生などがあったためで、開催頻度は1カ月に1回、2~3時間程度にとどまっている。前回住民投票の前には約2年間で計23回開かれたが、今回は1年3カ月でまだ14回しか開催していない。

議論煮詰まらず 課題山積

 肝心の議論も進んでいるとは言い難い状況だ。

 維新はこれまで特別区名について、事務局案の「東西区」「南区」をそれぞれ「淀川区」「天王寺区」に変更することを提案したが、他党は賛否を表明せず棚上げになったまま。

 都構想に反対し、そもそも前回の住民投票で決着済みだという立場をとる自民党は制度設計の中身の議論には触れず、法定協の早期終了を繰り返し訴えるスタンスを取る。共産党も都構想への反対をあらわにしており、制度設計に向けた建設的議論はできていない。

 都構想を導入することで1兆円を超す歳出削減につながる-とする民間事業者の試算結果も、物議を醸している。

 前回住民投票では、都構想で見込まれる再編効果額として示された「約2700億円」という数字をめぐって論戦が巻き起こっただけに、他会派からは「今回も数字だけ一人歩きさせることはあってはならない」(公明関係者)と警戒する声や、「協定書づくりに必要な事項ではなく、法定協で議論する必要はない」(自民関係者)という声も。法定協での取り扱いが決まらず、公表から2カ月近く放置されたままだ。

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