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台風接近時の職員参集 大阪府が内規を明確化

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 大阪府は12日、災害時に迅速に情報収集や対策に当たるための「府災害等応急対策実施要領」について、台風接近で職員が参集する際の基準をより明確化し、最接近の3時間前までに府の課長級職員による防災・危機管理司令部会議を立ち上げると決めた。

 今後も懸念される台風の接近が休日や夜間であっても、公共交通機関などの影響がない段階で、的確に参集し対応できるようにするための措置。

 要領はこれまで、地震では震度4の発生で司令部会議を設置すると定めているが、台風を含む風水害については、「災害発生の恐れがある場合」などとし、明確な基準はなかった。

 今後は、気象台からの情報提供に基づき、台風で府内への大きな影響が予想された場合に、最接近予測時刻の3時間前までをめどに関係職員が参集し、司令部会議を開催するとした。

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