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自治会排除で是正勧告 一部住人に会員限定、祭り参加できず 奈良弁護士会「不合理な差別的取り扱い」

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自治会排除で是正勧告 一部住人に会員限定、祭り参加できず 奈良弁護士会「不合理な差別的取り扱い」

 奈良県天理市内の自治会で、会員を一部の住人に限定するのは人権侵害に当たるとして、奈良弁護士会は12日までに自治会に勧告を出した。自治会員以外は総会や祭りへの参加ができず、回覧板なども届かなかった。

 弁護士会によると、昨年12月に住民の夫婦が人権救済を申し立てた。夫婦は平成4年ごろから居住し、生活環境維持のためとして徴収される年額1万3500円の協議費の支払いもしてきた。だが自治会には、昔から住む地元神社の氏子である52世帯を会員とする慣例があり、行事の参加や案内などは会員を対象としてきた。

 弁護士会は「正当な理由なく構成員を限定し、区域に住所を有する個人の加入を拒否することは自治会が有する公共的性格に反する」などと指摘し、「不合理な差別的取り扱い」とした。

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