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【衝撃事件の核心】インバウンドで注目の大阪・西成の簡易宿泊所、覚醒剤密売の拠点に

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 「大阪府簡易宿泊所生活衛生同業組合50年誌」によると、西成の日雇い労働者は1960年代初頭に約50万人だったが、高度経済成長とバブル経済の到来により、昭和末期には約190万人まで増加した。

 労働者が寝泊まりする簡宿は最盛期の平成元年ごろは約210軒。その後、不況で日雇い労働者が約32万人まで減少した21年には簡宿も約90軒まで減った。

 薬物の密売も街の盛衰と同様で、バブル崩壊後の不況や警察の取り締まり強化で下火となった。

イメージ悪化に住民怒り

 それでも連綿と続いてきた密売を変えたのが26年から始まった環境浄化作戦だ。ある捜査関係者は「路上での密売人は減っている」とその成果を強調した。

 この作戦で、府警は特別捜査態勢を敷き、内偵による証拠収集と容疑者の早期確保を推進。密売が日常的に行われている地域に多数の防犯カメラを設置するなど、重点的な取り締まりを行った。

 だが、この作戦によって密売が一層、水面下に潜るようになったとの見方もある。今回の事件で密売の舞台となった簡宿近くに住む60代男性は「売人らは足が付かないよう拠点を点々と移している。摘発逃れのいたちごっこは、これからも続くのでは」とあきらめの表情を見せる。

 居酒屋経営の男性(56)は「外部の人間が西成にやって来て覚醒剤を売り買いしている面もある」と指摘。「西成の悪いイメージがなかなか改善しない。私たちのように普通に暮らしている住民は、覚醒剤の密売に関わることはないのに」と怒りをあらわにした。

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