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【紀伊半島豪雨7年・奈良】円滑な連携 被災者の命救う 消防司令長「教訓が生きた」

甚大な被害を受けた奈良県五條市大塔地区で、捜索活動にあたる消防隊員ら=平成23年9月撮影(県広域消防組合提供)
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 人命救助のために奈良県内外から多数の消防や警察、自衛隊が駆けつける大規模災害では、現場での円滑な連携が被災者の命を救う。平成23年9月の紀伊半島豪雨と今年7月の西日本豪雨。両方の被災地で活動した県広域消防組合消防本部(橿原市)の山本雅史消防司令長(48)は、「西日本豪雨では迅速に初動体制をつくることができた。連携に不慣れだった7年前の教訓が生きた」と語る。(神田啓晴)

 紀伊半島豪雨時、中和広域消防組合橿原消防署勤務だった山本さんは、被災地となった同県五條市大塔町で、救助活動をする隊員らの後方支援をしていた。紀伊半島豪雨は、大規模災害時に県内消防本部が協力することを定めた「県消防相互応援協定」(8年締結)が初めて適用された災害だ。当時、被災地には県内11の消防本部が駆けつけていた。それまで一堂に会するのは年1回の合同訓練だけだったといい、現場での連携は困難を極めた。

 作戦会議を終えた上司に「野営テントはいくつ用意しますか。他の本部の分も必要ですか」と聞いても、具体的な数字が返ってこない。質問に対する答えはいつも「もう1回確認する」だったという。山本さんは「初めてのことで、細かい部分までルールを決められていなかった。日頃から連携を取ることの大切さを痛感した」と振り返る。

 こうした消防の体制が変わったのは、豪雨から3年たった26年のこと。奈良市と生駒市を除く県内消防本部でつくる「県広域消防組合」が発足したのだ。

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