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【台風21号】「海上空港」全国に 直面する津波・高潮リスクにどう対応?

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 国土交通省によると、関西国際空港と同様に、海の上につくられた「海上空港」は全国各地にある。立地上の特性から騒音や公害の懸念や運用時間の制約が少ないといった利点がある一方で、災害発生時は津波や高潮のリスクに直面する。災害対応に関する国の具体的な基準はなく、各空港は護岸整備など独自の防災対策を実施している。

 ただ、「想定外」の災害を事前に的確に予想することは難しく、一時閉鎖に追い込まれた関空の事例は各空港の教訓となりそうだ。

 伊勢湾に面した愛知県の知多半島の一角に浮かぶ中部国際空港は平成17年に開港。空港の施設は震度7クラスでも耐えられるように設計されており、非常用に3万9千リットルの水や5万8500食の食料などが備蓄されている。

 南海トラフ巨大地震が起きると、最大で高さ6メートルの津波が押し寄せると想定するが、空港周辺の護岸の高さは最大で5・8メートル。「護岸だけですべて乗り切れるとは考えていない」(担当者)といい、屋外の警報サイレンを順次整備したり、避難場所となる空港内の高層建物への誘導看板を増やしたりするなど、総合的な防災対策を進めている。護岸の継ぎ足しには、技術的な難しさがあるのも要因の一つという。

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