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南海トラフ地震を前に近畿で直下型地震の可能性 大阪北部地震が誘発か 「対策急げ」と防災専門家

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 さらに、河田教授は「地震と同様に対策を考えるべきは高潮だ」という。

 直下型地震が想定されている3大都市圏は海抜ゼロメートル地帯。3大都市圏の地下には世界有数の鉄道網や商業施設街があるが、「近年高潮被害はなく警戒感は薄れており、対策は遅れがちだ」(河田教授)。

 しかし、水害に弱いという潜在的なリスク要因は、温暖化による雨量増加や海水面上昇でさらに高まっていくと予測されている。

 災害が大都市圏を直撃することにより影響を受ける人口は数百万~数千万人規模に達する。南海トラフ地震が起きれば、国内出荷額の6割にあたる製造業が被災するとされている。

 河田教授は「3大都市圏の災害は複雑多岐にわたり、公的機関の対応力に限界がある一方、影響は国家レベルに及ぶ。その影響を最小限にするのは住民の命や生活を守る努力、企業の事業継続策であることを知って欲しい」と訴える。

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