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「災害時の避難促進にペット同伴認めるべき」岡山・総社市長提言、西日本豪雨の経験から

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 親身なコミュニケーション力が被災者の背中を押す。市の職員にも、その意識を徹底させた。隣の倉敷市真備町への物資提供やボランティア派遣もそうした考えに基づいている。

 支援物資も配給制ではなく、1カ所に集め、必要なものを自由に持って帰ってもらう方式にした。従来の配給制では受け身の姿勢になり、自立を妨げる可能性がある。これも他自治体への支援経験から学んだ。

 ■避難促進への課題

 避難の促進には、日頃の実戦的な訓練が必要だと痛感した。約7300人は避難したが、残る約6万人は避難しなかったからだ。

 また、日本では人口の約2割弱がペットと暮らしているといわれるが、ペットのいる人は他者への遠慮から自宅にとどまる傾向がある。総社市では、避難所でのペット同伴を認め、市役所にペット避難所を設けた。ペット対策を住民に周知しておくことは避難を促す大きな要因となる。

 さらに今後、危険地域の住宅移転にも取り組む。高齢化が進む中で、避けられないと考えている。

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