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抗議ビラの外国人講師、卒業式に参加させず…不当労働行為認定は妥当 大阪高裁

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 大阪府高槻市が、労働組合に加入する外国人講師2人を小学校の卒業式に出席させなかったのは不当労働行為とした府労働委員会の認定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は7日、認定は妥当と判断し、高槻市側勝訴の一審大阪地裁判決を取り消した。

 判決理由で稲葉重子裁判長は「2人の出席で卒業式が混乱する具体的な懸念はなく、組合活動を萎縮させる恐れがある対応だった」と指摘。式前日の市議会で市教育委員会幹部が組合活動を批判した点を不当労働行為とした府労委の認定も是認できると判断した。

 判決によると、2人はオーストラリア人の英語講師で、卒業式前の平成27年2月、英語指導助手の廃止撤回を求めて抗議ビラを配布。市は保護者に不安を与え式を混乱させる恐れがあるとして、出席を認めなかった。

 昨年10月の一審判決は「組合活動を理由にした不利益な扱いとはいえない」とし、高槻市の認定取り消し請求を認めた。

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