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【熊本地震】パソコン事務作業自動化 復興負担軽減狙う 熊本・宇城市

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【熊本地震】
パソコン事務作業自動化 復興負担軽減狙う 熊本・宇城市

 熊本地震の復興に伴う人手不足を軽減させようと、熊本県宇城市は、ふるさと納税と住民異動のデータ入力作業をソフトウエアに代行させる「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」を年内に導入する。市によると、本格導入は自治体で初めて。来年度は給与や会計なども加え、6業務に広げる。

 RPAは、思考や判断をする人工知能(AI)と異なり、パソコンでの定型作業を自動的に処理する。導入にかかった費用は約1400万円で、一般的にAIよりも安いとされている。近年は保険や金融など事務処理が多い業界で導入が進む。

 ふるさと納税業務では、寄付の申し込み情報が記載されたメールの添付ファイルを開き、内部ネットワークにつながった別のパソコンに情報を入力する。来年度導入の給与と会計を含めれば、2人分の労働力(年間計3632時間の業務)を削減できるという。

 天川竜治総務部次長は「事務作業の電子化や自動化をさらに進め、浮いた時間を住民への対応や政策立案に充てたい」と話している。

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