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【台風21号】停電と関空閉鎖、関西経済に「二重苦」 調達網に乱れ、操業停止も

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 ライフコーポレーションは北畠店(大阪市阿倍野区)、浜甲子園店(兵庫県西宮市)など関西の19店舗で一時、営業を見合わせ、阪急オアシスは伊丹店(同県伊丹市)、蛍ケ池店(大阪府豊中市)を休業した。コンビニのローソンは、近畿、中部地方の約300店が停電のため閉店。高潮で浸水した兵庫県内3店と関西国際空港内で営業する4店について長期休業を決めた。

 一方、台風により4日に休業した阪急阪神百貨店の12店、大丸松坂屋百貨店の8店は停電の影響がなく、5日は営業を再開した。

 停電の影響は金融業界にも広がり、池田泉州銀行や尼崎信用金庫(兵庫県尼崎市)、大阪信用金庫(大阪市)などが複数の店舗で休業を余儀なくされた。

関空閉鎖、物流に直結

 関西国際空港の閉鎖は、物流への打撃に直結した。とりわけ、自動車やスマートフォン向けの部品などが関空から輸出できなくなったことは深刻だ。関空からの輸出額は5兆6439億円(平成29年)で、このうち半導体などの電子部品が4分の1程度を占める。東芝メモリなど大手部品メーカーは、他空港からの輸出に切り替え始めた。

 関空が機能不全に陥った影響について、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「好調な関西経済を牽引(けんいん)してきた輸出と訪日外国人客(インバウンド)の動向の両方に大きな打撃を与えることになる。早期に復旧が果たされなければ景気に与える影響は計り知れない」と指摘。「起こり得る自然災害に対してどう備えをしておくべきか、これを機に再考が必要だ」と話した。

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