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JR四国が鉄道維持懇談会 自治体「国は積極関与を」

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JR四国が鉄道維持懇談会 自治体「国は積極関与を」

 JR四国と四国4県は5日、人口減少で将来的に維持が困難になると予想される鉄道網の維持に向けた対策を話し合う3回目の懇談会を高松市で開いた。参加自治体からは国の積極的な関与を求める声が相次いだ。利用促進策などを検討したこれまでの懇談会を基に、有識者らを交えて中間の取りまとめへ向けた議論をした。

 同社によると、平成29年度の運輸業の収支は119億円の赤字だった。昭和62年の国鉄民営化に際し、国から支援された基金を運用して赤字を穴埋めする狙いだったが、低金利が響いて難しくなっている。

 自治体側からは「民営化の際に国が作った仕組みがうまく機能しなくなっているので、国が新たな枠組みを示すべきだ」など国の積極的な関与を要望する声が相次いだ。

 また、JR四国の詳細な経営見通しなど情報公開を求める声も上がり、次回の懇談会でそれらを踏まえ、中間取りまとめを再度議論することが確認された。

 今後は県ごとに議論の場を設置し、中間取りまとめに基づいてそれぞれの地域に応じた施策などを検討する予定。

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