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中核市関連条例案を否決、大阪府岸和田市議会 市長「現段階では断念」

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 大阪府岸和田市議会は3日、本会議を開き、中核市移行の関連条例案を反対多数で否決した。市は今回の定例会での可決を前提に、平成32年3月末までの移行を目指していたが、条例案の否決で、極めて困難な状況となり、永野耕平市長は「現段階では移行を断念する」と述べた。

 地方自治法で中核市移行の人口要件は20万人と定められているが、特例市の廃止に伴う経過措置で32年3月末までは人口約19万人の岸和田市も移行可能なため、永野市長が移行を目指すとしていた。

 今年6月の定例会に提出された関連条例案も反対多数で否決されたため、永野市長はいったんは移行断念を表明したが、7月9日付で検討を継続させるためのプロジェクトチーム(PT)を発足。移行のメリットや財政問題への対応策について再度検証したうえで、今回の定例会にも条例案を提出していた。

 PTによると、今回の定例会での可決を前提に、今月末ごろから府との調整を、来年2月ごろには国との調整をそれぞれ始める見通しを立てていた。32年度末までに移行するとした場合、「このスケジュールでも時間的にはめいっぱい」(PT)といい、今回の条例案否決により、事務的に移行できる可能性はほぼなくなったという。

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