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生徒対象のSNS相談、京都市も開始 専用アプリで受け付け、相談内容は削除され履歴残らず

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 いじめや家庭の悩みを気軽に相談してもらおうと、京都市は3日、市内の公立高校に通う生徒計約5500人を対象に、会員制交流サイト(SNS)を通じた相談窓口を設置した。

 放課後から就寝前の時間に利用しやすいよう、午後5時~10時に受け付ける。

 利用者はスマートフォン向け専用アプリ「STOP it きょうと」をダウンロードし、高校を通じて事前に配布されているアクセスコードを入力してログインする。

 アプリの運営は民間企業に委託。臨床心理士や教育・児童福祉に在職経験がある相談員が常時3人以上で対応し、利用者からのメッセージに返信する。相談の内容は削除され、履歴が残らないという。

 土日・祝日も開設。来年3月31日までの試行事業の位置づけだが、市は相談件数、内容などを検証して来年度も継続するかどうか決める。市教育委員会の担当者は「SNSは子供の一番身近なツール。設置は必要」としている。

 内閣府によると、昭和47年~平成25年の42年間に自殺した18歳以下の1万8048人のうち、最も多かった9月1日の自殺は131人と突出して多い。さらに4月11日の99人、4月8日の95人、9月2日の94人、8月31日が92人と続く。

 昨年10月に神奈川県座間市のアパートで9人が遺体で見つかった事件では、SNSで自殺願望を書き込んだ若者らが標的となった。政府は事件を受けて、今年度からSNSを活用した自殺防止対策の推進を本格化。文部科学省などによると、8月時点で少なくとも30自治体がLINEや通報アプリなどを利用した相談事業を実施しているという。夏休み明け前後に合わせて取り組みを本格化させる自治体も少なくない。

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