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JR九州と自治体 路線復旧で協議難航 九州北部豪雨で一部不通

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 協議会では、これまでに復旧費の一部を自治体が負担する方向で一致。これに加え、JR九州は復旧後も赤字が見込まれる運行費も自治体が相応に負担すべきだとの立場だ。一方、自治体側は利用促進では協力するが、費用負担には否定的だ。

 自治体側は協議会が「鉄道での復旧を前提としたもの」(山田氏)との認識で、強硬とも言えるJR九州の態度に困惑しているのが現状だ。大分県日田市の幹部も「レールがつながって初めて人の流れにつながる」と話す。本年度中を目指してきた協議会の結論が先延ばしされれば、復旧も遅れ、地域の復興の足かせとなる恐れもある。

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