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在庫切れ多発…西日本豪雨で高まるハザードマップの重要性 地域で独自防災マップづくりも

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 作成の方法はまず、町会の役員ら20~30人が4、5班にわかれて町を歩き、水があふれそうな場所や倒壊の恐れがあるブロック塀など危険箇所をチェック。次に避難所までの経路や注意すべき河川・水路、災害時に支援が必要な住民の所在地を確認し、A3程度の紙の地図に書き込んでいく。裏面には町会の役員の連絡先など地域の情報を記載。完成したマップは、町内全戸に配布した。冷蔵庫など目につきやすい場所に貼っておくことを勧めているという。

 同市の担当者は「防災マップは実情にあった危険箇所・避難経路の確認ができるうえ、町歩きなどを通して住民の防災意識が高まる」と効果を強調する。

 23年の紀伊半島豪雨で被害が大きかった奈良県でも、地域の防災力向上につなげてほしいと防災マップ作りを進めている。担当者は「地図を描いて近所の人と話し合うことで、地域の危険箇所を詳しく知ってもらい、いざという時に役立ててほしい」と話している。

 

 ハザードマップは市区町村の窓口やホームページ、国土交通省のポータルサイト(https://disaportal.gsi.go.jp/)で閲覧できる。

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