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在庫切れ多発…西日本豪雨で高まるハザードマップの重要性 地域で独自防災マップづくりも

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在庫切れ多発…西日本豪雨で高まるハザードマップの重要性 地域で独自防災マップづくりも

防災マップ作成のため、町を歩いて見つけた危険箇所などを地図に書き込む大阪府和泉市岡町の住民ら(和泉市提供) 防災マップ作成のため、町を歩いて見つけた危険箇所などを地図に書き込む大阪府和泉市岡町の住民ら(和泉市提供)

 淀川、大和川といった大きな河川と海に囲まれた大阪市は、市街地の9割が平坦(へいたん)な低地で、自然排水が困難な地形。集中豪雨や津波により大きな浸水被害が起こりやすいとされる。

 国土交通省では昨年、「千年に1度の大雨」で淀川水系が氾濫したとの想定で浸水区域を公表。大阪、京都の27市町で浸水し、大阪市の河口部周辺は50センチ以上の浸水が最長18日間続くとした。

 担当者は「西日本豪雨を受けて、自分たちの地域はどうなるのだろう、と関心を持つ市民が増えた」と指摘している。

住民自ら作成

 一方、ハザードマップに加え、住民自らが地域ごとの詳しい防災情報を地図に落とし込み、独自の防災マップを作成する取り組みも進んでいる。

 将来、南海トラフ巨大地震が予測される大阪府では26年ごろから、市町村に対し防災マップづくりを推奨。府職員が自治体と連携し、地域住民とともに町を歩いて危険箇所を探し、マップを作成するワークショップも開催してきた。

 府に先駆けて取り組んできたのが、同府和泉市だ。22年ごろから、地域ごとに手作りの防災マップを作成。29年度までに市内の山間部を中心とした20町でマップを完成させた。

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