PR

産経WEST 産経WEST

在庫切れ多発…西日本豪雨で高まるハザードマップの重要性 地域で独自防災マップづくりも

防災マップ作成のため、町を歩いて見つけた危険箇所などを地図に書き込む大阪府和泉市岡町の住民ら(和泉市提供)
Messenger

 9月1日は「防災の日」。国や自治体は、改めて住民にハザードマップの活用を呼びかけている。西日本豪雨で甚大な浸水被害が出た岡山県倉敷市真備(まび)町では実際の浸水域が予測浸水域とほぼ重なり、その有用性が改めて実証された。各自治体には豪雨後、「ハザードマップがほしい」といった問い合わせが増加。地域ごとに危険箇所や避難経路などを盛り込んだ独自の防災マップを作成する取り組みも広がり始めている。

在庫切れ訴え

 「在庫がなくなったので追加で送ってほしい」

 西日本豪雨後、大阪市危機管理課には区役所からハザードマップの“注文”が相次いだ。在庫切れを訴えたのは全24区のうち都島、福島、西など11区と、半数近く。自治会の役員が地区の住民に改めて配布したいと200部以上を求めるケースもあった。ホームページから閲覧することもできるが、「紙で見たい」と役所を訪れる高齢者もいるという。

 担当者によると、ハザードマップは平成27年2~3月に市内全世帯に個別配布したが、「どこにいったか分からない」「捨ててしまった」という市民も多いとみられる。

続きを読む

関連ニュース

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ