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「弁護士市職員」存在感 市民相談、回答に数日が「5分」に 兵庫・明石市、全国最多7人

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 自治体の職員として働く弁護士の数が増え続けている。司法制度改革で法曹人口が増加して弁護士の“就職難”が発生し、働き方が多様化しているのが背景にある。全国最多の7人が在籍する兵庫県明石市では、住民相談などの局面で業務効率が向上するなどの効果が出ているといい、お互いのニーズがかみ合った「ウィンウィン」の関係が、“弁護士職員”の誕生を後押ししているようだ。

市民の相談に応じる弁護士職員=兵庫県明石市役所
市民の相談に応じる弁護士職員=兵庫県明石市役所

素早く法律相談

 明石市役所で月1回開かれる弁護士職員会議。弁護士資格を持つ職員7人が法解釈の難しい案件への対応を相談したり、条例制定に向けた協議を行ったりしている。会議に参加した一般職員は「法的な意見が飛び交い、まるで法律事務所のよう」と話す。

 採用は自らも弁護士資格を持つ泉房穂市長の先導で平成24年に開始。市職員らが勤務手当を不正受給する問題が発覚し、庁内のコンプライアンス(法令順守)を強化するとともに、市民相談への対応を向上させるためだった。

 市に在籍する弁護士は現在、常勤の正規職員1人(次長級)と5年の任期付き6人(課長級)の計7人。市民相談室、市長室、教育委員会、総務管理室、市社会福祉協議会(出向)に各1人、子育て支援室には2人が配属されている。

 従来と異なるのは、顧問弁護士の形でなく、職員として採用するところ。

 市側としてはすぐ近くに法律の専門家がいるという利点は大きく、以前は顧問弁護士に相談しても回答を得るまでに数日を要するケースがあったが、「今や5分で対応できる」。市職員から弁護士への相談件数は23年の58件が、昨年は1200件を超えた。

 年収は一般職員の次課長級と同じ約810万~890万円。市民や職員向けの法律相談や訴訟対策、条例策定に関わるほか、職員研修の講師や犯罪被害者支援なども担当している。

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