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世界遺産・潜伏キリシタン集落「廃絶痕跡」を航空レーザー調査へ 長崎県など、2020年までに報告書

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 世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎県、熊本県)で、長崎県などが、離島や過疎地にある構成資産の航空レーザー測量を9月にも始めることが29日、分かった。空からレーザーを地面に照射し詳細な地形図を作製する手法で、教会跡地や墓地跡など廃絶した痕跡を探り、2020年までに報告書をまとめる。12の構成資産のうち、住人がいなくなった集落跡の荒廃が懸念されているほか、台風による被害なども発生しており、測量結果をもとに構成資産の保全に役立てる。

長崎県佐世保市の離島にある黒島天主堂(重文)
長崎県佐世保市の離島にある黒島天主堂(重文)

 測量は、長崎県と地元市町が9月以降に行い、昭和半ばに住人がいなくなった五島列島の野崎島(小値賀=おぢか=町)の集落跡や過疎化が進む久賀島(ひさかじま=五島市)や頭ケ島かしらがしま=新上五島町)など6つの集落が対象。航空レーザー測量は、木などに覆われた場所でも地形が把握できるのが特徴で、航空写真とともに人工的に形成された地形から教会や墓地の痕跡の規模や配置を調べる。今年度の事業費は総額約2千万円で、県と地元市町が折半する。

 新たな調査は、6月30日に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会が登録を決議した際、追加的勧告として五島列島にある集落跡を例に挙げ「廃絶したものの痕跡」について記録資料の作成を求めたことに対応した。

 潜伏キリシタンは、幕府がキリスト教の禁教令を出した慶長19(1614)年以降の禁教期に、信仰と共同体を守るため、多くが開拓移民として人里離れた集落に移住。こうした離島や過疎地の構成資産は潜伏キリシタンの実態を知る上で欠かせない史料だが、潜伏の地となった集落跡が森や山中にあり、これまで実態把握が難しかった。

 さらに、五島列島では今年、構成資産の教会に台風被害があったほか、一般の教会でキリスト像が何者かに壊されたとみられる事案も発生。現状の記録作成が喫緊の課題となっていた。

 政府や長崎県は当初、長崎の教会群の世界遺産登録を目指し、現存する教会を中心に調査研究を進め、政府は平成27年に推薦書を提出した。しかしユネスコの諮問機関から「禁教期に焦点をあてるべきだ」と指摘され、いったん推薦書を取り下げて再検討。29年に提出した新たな推薦書では構成資産を教会だけでなく禁教期に潜伏キリシタンが暮らした集落に広げた。

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