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【熊本地震】被災者支援、保証人不在でも入居可能に

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 平成28年4月の熊本地震で被災し、仮設住宅などで暮らす人たちの住まい再建に向け、熊本県は28日、県賃貸住宅経営者協会など関係機関と連携協定を結び、保証人がいなくても民間賃貸住宅へ入居できる仕組みを整備した。

 仮設住宅は原則2年で入居期限を迎えるが、その後の入居先として民間賃貸を希望しても保証人不在だと断られるケースが生じていた。協定の締結式で蒲島郁夫知事は「不安を解消し、安心して生活再建できる環境が整う。先進的な取り組みが全国の災害対応の先例になることを期待している」と話した。

 支援策は、保証人がいない被災者が、高齢者の生活支援をする一般社団法人「夢ネットはちどり」に対し、損害賠償保険料を含む利用料として毎月約4千円を支払うことが条件。はちどりは電話で毎月、生活状況を確認し、家賃の滞納などにつながらないようサポートする。被災者の健康面の見守りも兼ねている。

 県は利用料の一部として1世帯当たり10万円を補助。100世帯程度の利用を見込んでいる。

 県によると、7月末現在で約2万8千人がプレハブの建設型仮設や、行政が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」などに仮住まいしている。

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