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滋賀・甲賀市が「不妊治療休暇」導入へ 最長6カ月

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 滋賀県甲賀市は職員が不妊治療を受けるための休暇を導入する方針を決め27日、関連する条例改正案を同日開会した9月議会に提出した。県内の自治体では初の試み。

 不妊治療にはタイミング療法、人工授精、体外受精の3つがあるとされる。同市は各治療段階ごとに、男女とも最大6カ月間の休暇を取得できるようになるという。議会での可決などを経て、早ければ10月上旬にも運用を開始する。

 職員から「不妊治療のための休暇はないのか」と問い合わせがあり、同市は潜在的な需要があると判断。すでに導入している熊本市などの事例を検討するなどして準備を進めてきた。

 甲賀市では年間で最大40日の有給休暇が取得できるが、不妊治療が長期間に及ぶことなどから有給休暇だけでは不十分と判断したという。人事課は「時代の流れの中で必要とされている制度。より働きやすい職場になってくれれば」とした。

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