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【軍事ワールド】「トランプ宇宙軍」の目指す方向定まらず、視界不良…

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 だが現在、事情は異なる。中国やロシアといった米国の“軍事的ライバル”の国家は、軍事用の通信衛星やスパイ衛星、さらには米国のGPSと同様の中国版GPS「北斗」などを次々と軌道に投入しているうえ、衛星への危険性は増大している。

 宇宙条約とキラー衛星

 人工衛星や探査衛星の打ち上げなど、宇宙での活動を行う国はほぼすべて1967年の宇宙条約を批准している。同条約では宇宙空間の探査・利用の自由などを定めるとともに、核兵器や大量破壊兵器を地球周回軌道や宇宙空間に配備することを禁じている。ところが宇宙空間を通過する大陸間弾道弾については禁止していないうえ、通常兵器は非侵略目的なら認められるという解釈が一般的だ。

 米月刊誌「ナショナルジオグラフィック」(電子版)などによると、旧ソ連は1970年代に宇宙ステーションで特殊な大砲の発射試験を行っていたという。米国の衛星破壊ミサイル同様の危険な兵器だが、現在では散弾の発射やマイクロ衛星を直接衝突させるなどの方法に加え、よりスマートな方法、例えば人工衛星を攻撃する人工衛星(キラー衛星)に搭載したレーザーで衛星のセンサーを焼き切るといった手法や、強力な妨害電波で衛星の通信を遮断するといった方法もあるとの見方が一般的だ。一方では宇宙で核兵器を爆発させ、電磁パルス(EMP)で半導体を、ひいては衛星を破壊するといった恐れもある。また中国では近年、衛星破壊ミサイル「DN-3」の発射実験を行うなど、人工衛星の行く手には危険が満ちているのだ。

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