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【関西の議論】犯罪被害者支援ネット、組織的な成熟が必要

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金銭的な補償にも課題

 1960年代から、犯罪被害者支援という考え方が一般的になっていた欧米と異なり、日本では長年、被害者とその家族は社会復帰に必要な精神的支援や金銭的補償を受けられなかった。「欧米諸国に比べ20年遅れている」とも言われるゆえんだ。

 金銭的な補償については、8人が死亡、370人以上が負傷した三菱重工ビル爆破事件を機に、犯罪被害者等給付金支給法が昭和55年に成立した。平成20年には一部改正され、被害者や遺族への給付金が引き上げられたが、加害者からの賠償があれば支給されないという問題点などが指摘されている。

 平井さんは「この20年で日本の犯罪被害者の支援は大きく進んだが、まだまだ。組織的に成熟させていくことが必要だ」と述べた上で、「被害者や国民からのさらなる期待に応えるため、ネットワークとしてさらに自覚を持って取り組みたい」と話した。

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