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【関西の議論】犯罪被害者支援ネット、組織的な成熟が必要

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 また、支援員や相談員が必要と判断すれば、警察の捜査や裁判手続きなどで直接寄り添う支援を行う。

 例えば、支援員は裁判の傍聴席に遺族とともに座り、遺族の様子を見ながら、肩に手を置いたり背中をさすったりして緊張をほぐしたりする。ほかにも、裁判の記録や、報道陣との接触を避けたい遺族のサポートも行う。いずれの支援も無償だ。

見えてきた課題

 被害者や家族から各センターへ寄せられる相談件数は年々増加している。29年度は、統計を取り始めた20年(1万1203人)の3倍を超える計3万5565件にのぼり、役割はますます重要になっている。

 その半面、全国に約690人いる相談員の約半数は60歳以上で、若い世代の人材確保が喫緊の課題になっている。相談員となるには、支援員として約3年以上の実務経験とネットワークが実施する研修の修了が必要。しかし一部の職員を除きボランティアで運営している団体も多いため、新たな人材を雇用する資金に乏しい。

 刑事裁判への被害者参加や殺人事件の控訴時効の撤廃などに貢献した全国犯罪被害者の会(あすの会)は今年6月、当初の目的を達成したことや会員の高齢化を理由に解散している。

 ネットワークの担当者も「支援員は各センターが募集しているが、若い世代が集まりにくくなっている」と話す。それでも被害者の声に応えることができる環境整備は必要で、別の関係者は「自己満足では決してできない。被害者や家族をどれだけ尊重でき、彼らが前に進むための伴走者となれるかだ」と、継続していかなくてはならない理由を話した。

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