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【関西の議論】犯罪被害者支援ネット、組織的な成熟が必要

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 犯罪被害者やその家族を支える各地のセンターが加盟する公益社団法人「全国被害者支援ネットワーク」(東京)が設立から20年となった。現在、理事長を務める平井紀夫さん(77)=大津市=は、旅先の中国で事件に巻き込まれた長男を失った。悲しみを乗り越え、今は犯罪被害に苦しむ人たちを支える立場。センターに寄せられる相談件数は増えているが、支える側の人材の裾野が広がらないなどの問題を抱える。20年の節目を迎えた犯罪被害者支援の実情を聞いた。(小川恵理子)

長男の突然の死

 「20年でようやくここまできたか…という思いです」。平成24年からネットワークの理事長を務める平井さんは穏やかな表情で語る。各地で講演し、被害者支援への理解を訴える日々を送るが、ここに至るまでの道のりは平坦ではなかった。

 16年前の8年9月8日夕、自宅の電話が鳴った。「息子さんが亡くなった。明日(現地に)来てほしい」。北京の日本大使館員を名乗る相手からの突然の宣告に、その場に座り込んだ。

被害者支援に関わる担当者たちが集まった会議で話す平井紀夫さん=6月、京都市上京区
被害者支援に関わる担当者たちが集まった会議で話す平井紀夫さん=6月、京都市上京区

 北京を旅行中だった大学生の長男、明夫さん=当時(23)=は、宿泊先のホテルで現金を奪われ、殺害された。容疑者の男女はすぐに逮捕されたが、平井さんは「私が反対していたら北京には行ってなかっただろう」と自分を責め続けた。

 当時の行動を記したメモや新聞記事のスクラップを整理できたのは、大手電子機器メーカー副社長を退任した後の平成18年ごろ。事件からすでに10年が経っていた。

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