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大阪都構想、庁舎整備に637億円 素案の1・8倍、法定協で新試算

大阪府と大阪市が開いた「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会の会合=24日午後、大阪府庁
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  大阪市を廃止して4つの特別区に再編する大阪都構想の制度設計を話し合う法定協議会が24日、大阪府庁で開かれ、各特別区に「総合庁舎」を建設した場合は素案で示した庁舎整備費の約1・8倍となる637億円のコストがかかるとする新たな試算が示された。

 素案はコスト抑制を重視し、既存の区役所などを活用して不足分のみ建設や賃借でまかなうことで最大341億円としていたが、公明党が「行政組織が分散し効率性に欠ける」として総合庁舎を建設した場合の試算を求めていた。

 法定協では、政策企画部など重点部門のみを集約した官房庁舎案(379億円)の試算も公表された。

 新たな試算について、公明の土岐恭生市議は「コストが上ぶれしている。特別区に移行する必要があるのか」と疑問を投げかけた。

 これに対し、松井一郎知事は「どのような形で行政運営をするかは選挙で選ばれる特別区長が決めるべきだ」と主張。都構想の賛否を問う住民投票の来春実施を目指し、議論を加速させるべきとの認識を示した。

 また、大阪維新の会は、事務局案で「南区」とされた特別区の名称案の「天王寺区」への変更を求めた。

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