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【from社会部】手探り状態の民泊新法 違法民泊減らす努力が急務

民泊となったマンションの一室で、大崎さん(左)と談笑するオーストラリア人のゲスト=大阪市
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 「ハッピーバースデー!」。大阪市のJR難波駅近くのマンションの一室。民泊運営会社「グレートステイ」(同市)社長、大崎章弘さん(30)が、手書きのカードを渡すとゲストのオーストラリア人女性たちから笑みがこぼれた。

 同社は主に特区制度を利用し、大阪を中心に民泊を運営している。「自分も旅が大好き。振り返ったとき、旅先での人との出会いが一番記憶に残るものだった」。こう話す大崎さんはゲストとの交流を大事にしている。当日はオーストラリアから来た旅行客3人に部屋の使い方を説明するだけでなく、酎ハイを手にテーブルを囲んでおしゃべりも楽しんだ。

 外国人旅行者にとって、ホテルより安く、ホームステイ感覚で日本の文化や生活にふれられる民泊は魅力的だ。「民泊にしてよかった。大阪は初めてだけど、街がキラキラしていてすごくきれい」。女性はこう話した。

 家主が自治体に届け出ることを条件に全国で民泊を解禁した住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、民泊をめぐる現状は今年6月で大きく変わった。

 しかし、民泊に対してマイナスイメージを持つ住民も少なくなく、自治体のほとんどが手探り状態となっているのが実際だ。

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