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地銀統合、午後承認発表 ふくおかFGと十八銀 公取委、来年4月

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 公正取引委員会はふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と長崎県地盤の十八銀行の経営統合計画の承認を24日午後3時半に発表する。FFGと十八銀が2016年2月に経営統合に基本合意してから、2年以上に及んだ異例の審査が決着する。

 両社が1千億円弱の貸出債権を他の金融機関に譲渡して貸出金のシェアを下げることで、長崎県内の金融市場の競争環境が保たれ、借り手企業が不利益を受けることがなくなると判断した。両社は公取委の通知を受けて19年4月の統合を目指す。地銀の経営環境は厳しさを増しており、各地で再編機運が高まる可能性がある。

 FFGは最大手の地銀グループ。統合後はFFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)と十八銀が合併、県内の有力地銀同士の再編となる。FFGは地銀業界で一段と規模の優位を高めそうだ。

 公取委は当初、貸出金シェアが上がって競争が阻害されるとして承認に難色を示し、両社は期限を定めず統合の延期を表明した。

 公取委は審査を継続し、長崎県内の融資実態を精査。両社は県内に営業拠点のある地銀や信用金庫などへの貸出債権譲渡を決断し、統合後の長崎県の金利状況を監視する対策などを併せて実施することで県内の金融市場の競争が保たれると説明していた。

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