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オスプレイ着陸料など合意 国と佐賀県、漁協対応焦点

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オスプレイ着陸料など合意 国と佐賀県、漁協対応焦点

 小野寺五典防衛相は24日、陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)への配備に向け、佐賀県庁で山口祥義知事と会談し、空港使用条件に関し、国が20年間に計100億円の着陸料を支払うことなどで合意した。配備計画に反対する地元漁協の懸念を念頭に、県は着陸料を元に漁業振興基金などを創設。今後は漁協の対応が焦点となる。 小野寺氏は7月に続く佐賀訪問で、配備に理解を得る狙いがある。

 知事との会談に先立ち、小野寺氏は佐賀市内で佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長と会い「漁業者の懸念払拭のために最大限取り得る対応について、県と協議を積み重ねてきた」と配備計画に理解を求めた上で、オスプレイの音が水中の魚に与える影響について追加調査を実施する考えも示した。

 小野寺氏は前回訪問時も山口氏や漁協幹部らと会い、オスプレイの安全性や安全対策について説明。2月に陸自の戦闘ヘリコプターが同県神埼市の住宅に墜落して中断していた配備計画を巡る協議を再開した。

 山口氏は今月、防衛省側が示した機体の安全性などについて「不合理な点はない」と表明した。

 防衛省は2018~21年度にオスプレイ17機を佐賀空港に配備する方針で、今秋以降に最初の5機が米国から納入予定。同空港の整備が間に合わないため、千葉県の陸自木更津駐屯地への暫定配備を検討している。

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