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【エンタメよもやま話】米銃社会、崩壊の時近し…圧力団体「全米ライフル協会」想定外の兵糧攻めで財政難

全米ライフル協会の集会でスピーチするオリバー・ノース元海兵隊中佐=4日、ダラス(AP)
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 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、米国で深刻化するあの問題に関するお話でございます。

 昨2017年10月、米ラスベガスで58人の死者と887人の負傷者が出る米史上最悪の銃乱射事件が起きましたが、地元警察は8月3日、10カ月に及ぶ捜査の結果、事件直後に自殺したスティーブン・パドック容疑者(当時64歳)には明確な動機がなかったといった最終報告を行いました。

 8月3日付の米紙ニューヨーク・タイムズや翌4日付の米NBCニュース(いずれも電子版)などによると、捜査を手掛けたクラーク郡のジョセフ・ロンバルド保安官は会見で、捜査当局が数百回の聞き取りをはじめ、新聞や雑誌などの記事2000枚、事件に関連する動画2万2000時間分、そして関連写真25万2000枚を10カ月にわたり丹念に捜査したなどと説明。

 その結果、パドック容疑者は遺書を残しておらず、テロ組織やヘイト・グループに所属していた証拠もなく、前科もありませんでした。また、彼の金融資産は銃乱射事件を起こす前に減っていましたが、誰にも借金をしておらず、ギャンブルで作った借金も完済しており、明確な動機が見つからなかったといいます。

 米国のNPO(非営利団体)「ガン・バイオレンス・アーカイブ」では、犯人を除き、4人以上が銃で撃たれ、死亡、もしくは負傷する事件を銃乱射事件と定義しています。

 その定義に基づけば、米国では今年2018年上半期に154件の銃乱射事件が発生。約半数にあたる76件では死者は出ませんでしたが、少なくとも4人が負傷しました。しかし、2月14日のバレンタインデーにフロリダ州のパークランドの高校で起きた銃乱射事件のように、17人が死亡し、17人が負傷するといった悲惨な事例も…。

 ちなみに、154件は昨年(通年では346件)の同時期と比べるとほぼ同じペース。その前の年(2016年)は382件、2015年は335件…。一向に減る気配はありません。

 それどころか、今年の2月15日付の中東の衛星テレビ局アルジャジーラ・イングリッシュ(電子版)は、前述した米フロリダ州パークランドの高校での銃乱射について報じた際、米国近代史における最も致命的な銃乱射事件がこの5カ月で3件発生したなどと説明し、銃乱射事件が年々、深刻化しているとのトーンで報じました。

知事「銃規制に反対なら…」と“裏技”で圧力かけ始めた

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