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【パナソニック100年・浮上の処方箋(4)】イノベーションへ家電で稼ぐ 「買われる時代」も求められる安定

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 日本の家電事業が買われる時代が到来している。経営再建中の東芝は平成28年、白物家電事業を中国の美的集団(マイディアグループ)に、今年2月にはテレビ事業を中国・海信集団(ハイセンスグループ)に売却した。V字回復を果たしたシャープも28年8月、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ってからの再生だ。

 リーマン・ショックなどで経営不振に陥り、三洋電機はパナソニックに買収された。パナソニックと重複する事業は次々売却。24年には中国の海爾集団(ハイアールグループ)に白物家電事業が買収された。切り売りされる三洋の姿に「ほとんどが見る影もなくなった」と嘆く関係者もいた。

 しかし、三洋のDNAは生きている。現在はハイアールの日本法人、アクアとなり、コインランドリーなどの業務用洗濯機では販売台数トップだ。旧三洋関係者は「三洋時代に培った技術が生きている」と話す。

 ものづくり極め

 25年、パナソニック傘下の三洋電機からデジタルカメラ事業が投資ファンドに売却され誕生した会社、ザクティ(大阪市北区)。スマートフォンの普及で、デジカメ市場は縮小。カメラ映像機器工業会(CIPA)によると、コンパクトデジカメの世界出荷台数は2008年と10年に1億台を超えたが、昨年は1330万台。

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