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関電の中間貯蔵施設 高浜町長「原発敷地内での立地検討も」

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 福井県内の原発立地自治体でつくる福井県原子力発電所所在市町協議会の野瀬豊会長(同県高浜町長)は22日、関西電力が県外での立地を検討している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、原発敷地内での立地も含めて「さまざまな可能性を排除せずに検討することも、現実的対応として必要」との認識を示した。

 大阪市内で開いた同協議会と関西経済連合会の懇談会の後、報道陣に語った。

 野瀬氏は「(原発敷地内での立地を)考える必要のある場面が出てくる可能性がある。課題が出てきた場合は、その段階で議論に入らなければならない」と述べた。

 同県にある大飯、高浜、美浜の3原発の使用済み核燃料について、西川一誠知事は県外への搬出を求めている。関電の岩根茂樹社長は昨年11月、平成30年中に県外で中間貯蔵施設の候補地を示すと表明した。

 関電は東京電力ホールディングスと日本原子力発電が建設した青森県むつ市の中間貯蔵施設への搬出を模索しているとみられる。一方、中部電力と四国電力、九州電力は原発の敷地内に中間貯蔵施設をつくる案を検討している。

 この日の懇談会には原発立地市町の首長と議長、関経連から佐藤広士副会長(神戸製鋼所顧問)らが出席。原発のリプレース(建て替え)の方針を国のエネルギー基本計画に盛り込むよう、連携して求めていくことで一致した。7月に閣議決定した新たな基本計画ではリプレースの是非が明記されなかった。

 佐藤氏は「2030(平成42)年度に原発の電源構成比20~22%とするエネルギーミックスを実現するためにも、リプレースは必要」と述べた。

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