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【西日本豪雨】「利用実績がなく、準備不足」と東広島市が緊急メール活用を断念

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 西日本豪雨で12人が犠牲になった広島県東広島市が、避難勧告や避難指示が出た7月6日、住民らの携帯電話に避難情報を一斉配信する緊急速報メールを活用していなかったことが22日、市への取材で分かった。運用開始以降、利用実績がなく、準備不足と判断したため断念したとしている。

 緊急速報メールは国や地方自治体の避難情報などを対象エリアにいる人に送信する携帯電話会社のサービス。東広島市は平成23~24年に緊急速報メールの運用を開始した。

 市は7月6日午後6時50分に市内全域に避難勧告、午後7時45分に避難指示を発令した。登録型の防災メールやラジオなどを通して住民に周知を図ったが、緊急速報メールは配信の詳しい基準を決めていなかった上、文面も準備しておらず活用を見送った。

 市の担当者は「いろいろな手段で情報伝達するためにも、今後は必ず活用できるようにしていきたい」としている。

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