産経WEST

【名古屋「正論」懇話会】「人口減少で国力減退なら自主防衛に限界」と訴え 同志社大法学部教授・村田晃嗣氏

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新

【名古屋「正論」懇話会】
「人口減少で国力減退なら自主防衛に限界」と訴え 同志社大法学部教授・村田晃嗣氏

名古屋「正論」懇話会で講演する同志社大学法学部教授の村田晃嗣氏=22日午後、名古屋市中村区(鳥越瑞絵撮影) 名古屋「正論」懇話会で講演する同志社大学法学部教授の村田晃嗣氏=22日午後、名古屋市中村区(鳥越瑞絵撮影)

 名古屋「正論」懇話会の第39回講演会が22日、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで開かれ、同志社大前学長で法学部教授の村田晃嗣(むらた・こうじ)氏が「2018年後半の内外情勢」と題して講演した。

 村田氏は、トランプ米大統領の信任を問う11月の米中間選挙について、与野党が逆転した場合は「ロシア疑惑でトランプ氏の弾劾(だんがい)裁判が開かれる可能性がある」とし、「米政権は外交に手が回らなくなり、世界が大混乱に陥る可能性がある」との見通しを示した。

 一方で北朝鮮情勢や中国の国防費急伸など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増していると指摘。「人口減少で国力が減退すると、各国との対等な外交や米国に頼らない自主防衛に限界が生じる。限られた予算とスケジュールに裏打ちされた安全保障に取り組まねばならない」と述べた。

 その上で「憲法改正は今後の日本の政治、安全保障の根幹にかかわる問題だ」と強調。9月の自民党総裁選に絡み、「安倍晋三首相は連続3選を果たし、改憲勢力が衆参で多数を占める年内に発議できるか。残された時間は多くない」と語った。

「産経WEST」のランキング