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韓国企業などが建設中だったラオスダム決壊から1カ月 関西企業も復興支援 非常用浄水器や重機技術

ラオス・アッタプー県のダム決壊で、子供を抱いて避難する住民たち。約7千人が避難した=7月26日(ロイター)
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 ラオス南部アッタプー県で建設中のダム決壊による洪水被害が発生してから23日で1カ月を迎える。各国政府レベルの支援が続く中、関西企業も高い技術力と被災地支援の経験で復興を支えている。(石川有紀)

 ラオス国営のビエンチャン・タイムズ(電子版)によると、7月23日に起きたダム決壊では、36人が死亡。避難者は約7千人に上っている。決壊したダムは韓国企業とタイ、ラオスの企業との合弁会社が建設を進めていたことから、韓国政府が国際緊急援助隊を派遣したほか、各国から人的物的支援が寄せられている。

 日本はラオス政府から物的支援の要請を受け、国際協力機構(JICA)が7月27日に緊急支援物資を送った。このとき一緒に寄付された非常用災害浄水器は、大阪市都島区のアドヴァンス社の製品。手動式レバーを押し下げ、汚水から1分間に約500ミリリットルの飲料水を作る。同社はフィリピンの津波やネパール地震の被災地に寄付した実績がある。

 ラオスの航空会社で国際事業に携わる坂田文保さん(67)の仲介で、国際環境創造協会を通じて寄贈が実現した。連絡を受けたアドヴァンスの山崎●(=にんべんに孝)蔵(こうぞう)社長は「災害時に困る水の確保に役立ててほしい」と、他社と共同でさらに浄水器6台を寄付した。

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