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障害者雇用率水増し問題で調査指示 滋賀・三日月知事

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 複数の中央省庁や自治体が法律で定められた障害者雇用率を水増ししていた問題を受け、滋賀県の三日月大造知事は21日、同県でも同様の問題がないか調査するよう指示した。今のところ水増しなどは確認されていないという。

 県人事課によると、6月1日時点の知事部局、企業庁、病院事業庁で雇用されている障害者は計64人。雇用率は2・6%で、障害者雇用促進法が定める法定雇用率(2・5%)を上回っている。

 県では障害者の採用試験の際には、受験者の障害者手帳の確認を行っている。一方、職員が在職中に障害を負った場合は、本人の申告に基づいて障害者に算入しているという。

 問題の発覚した省庁や自治体では、障害者雇用率を算定する際、障害者手帳や指定医の診断書を確認せずに雇用数に加えるなどしていた。このため三日月知事は、雇用率が実態に即しているか改めて各部署を調査するよう指示。「障害者雇用はこれから広げていくべき分野。しっかり調べたい」としている。

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