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働き方改革、時間外手当の削減分、福利厚生に充当 小野薬品

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 小野薬品工業は20日、働き方改革によって削減できた残業代などの予算を、社員の福利厚生の充実に使う制度を始めたと発表した。残業代の削減分に応じて、NPO法人などに対して、会社が寄付をするプロジェクトもスタートする。改革の成果を社員に還元することで、効率的に働く意欲を定着させたい考え。

 働き方改革を始める前の平成26年度の時間外手当に対して、削減できた分を毎年、福利厚生に充てる制度で、今月から導入した。子育て支援のほか、社員の資格取得に対する補助金を拡充する。

 小野薬品は、パソコンなどを使って出勤せずに働くテレワークを一部で導入したり、「ノー残業デー」を設けるなどしたりして、年数%の時間外手当の削減効果があるという。

 NPOへの支援は、削減できた時間外手当に応じて、寄付金の額を決める仕組み。削減額が多いほど、会社側が捻出する寄付金が増える。30年度はNPO法人「難病のこども支援全国ネットワーク」など3団体に寄付した。同社は「働き方改革を進めることが社員の福利厚生だけでなく、さらには社会にも還元されることを意識することで、より一層改革を進める原動力にしたい」としている。

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