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【パナソニック100年・浮上の処方箋(1)】「憧れの家電」に価格破壊の波

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 7月上旬、大阪・梅田の「ドン・キホーテ梅田本店」。2階売り場はさながら家電量販店のようだ。

 《ドンキホーテグループ限定商品 オリジナル商品ブランド情熱価格プラス 6万4800円》

 赤色のポップが躍る。国内で400店超を出店するドンキホーテホールディングスが昨年投入した自社ブランドのテレビ。フルハイビジョンの4倍の高精細画質を誇る4Kテレビの価格は、大手家電メーカーの3分の1程度だ。

 「録画機能や高音質など不要な機能をそぎ落とした」(同社広報)テレビで、昨年の初回生産では3千台が1週間で完売した。価格破壊の波にテレビはさらされている。

  売れないテレビ

 高度成長期に冷蔵庫、洗濯機と並んで「三種の神器」とされたテレビは売れに売れ、パナソニックは世界有数の家電メーカーとなった。しかし、部品の組み立てによって比較的簡単に作れてしまうテレビなど「黒物家電」の分野では2000年代に入ると、人件費の安い中韓メーカーが台頭。パナソニックをはじめソニー、シャープといったテレビで稼いできたメーカーはやがて、経営危機に直面することになる。

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