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【西日本豪雨・想定外クライシス】(4)「町が沈む、言ってくれれば」ダム放流情報、周知に課題

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 国交省は放流をめぐる一連の対応について有識者や行政を交えた検証を開始。特に改善が求められているのは、住民への周知の方法だ。検証の会合で委員の愛媛大大学院の森脇亮教授は、「受け手が情報をどうとらえたのか検証する必要がある」と指摘した。

 京都大防災研究所の角哲也教授(河川工学)は言う。「ダムは万能ではない。大災害は起こるという危機意識を持ち、水位変化などの情報を管理者と住民がリアルタイムで共有し、迅速な避難行動に結びつける仕組みづくりが必要だ」

 異常洪水時防災操作 ダムがあふれるのを防ぐために放流する緊急措置。「ただし書き操作」とも言われ、洪水調節機能が果たせなくなるため「例外中の例外」とされる。西日本豪雨では治水機能がある全国のダム558カ所のうち4割に当たる213カ所で放流量を調節。平成29年までの10年間で異常洪水時防災操作は計40回行われていたが、今回だけで6府県の8カ所で実施された。

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