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【熊本地震】仮住まい被災者3万人切る 再建が加速

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【熊本地震】
仮住まい被災者3万人切る 再建が加速

 熊本県は13日、平成28年4月の熊本地震で自宅が被害に遭い、仮設住宅へ一時的に身を寄せる被災者が今年7月末時点で約2万8千人となり、3万人を下回ったと明らかにした。4月以降に順次、原則2年の入居期限を迎え、住まいの再建が加速している。ただ、再建のめどが依然立たない被災者も多く、行政の継続的な支援が課題だ。

 集計の対象は、プレハブなど建設型仮設や、賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」など。ピークだった29年5月は計約4万7800人で、このうち約2万人が再建した計算となる。

 地震発生から2年を経過した今年4月末以降、入居期限を迎えるのに合わせて動きが活発化し、毎月2千人以上の被災者が仮設住宅から退去するようになったという。

 自宅再建など住まいの確保が間に合わない場合は、1年間の入居延長が認められる。県によると、今年4~9月に入居期限を迎える1万1732世帯のうち、約6割の6822世帯の延長が決まっているという。

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