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【西論】「森友」国側不起訴 疑惑のブラックボックス化避けよ

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 文書改竄では、財務省の調査で改竄の「動機」は佐川氏の国会答弁との整合性を図るためなどとされたが、特捜部は、これも回答しなかった。

 ◆丁寧な説明を

 事件が起訴(公判請求)されれば、公開の法廷で審理され、検察側が取り調べた証拠の内容・評価などが明らかになる。だが、不起訴では「ブラックボックス」と化してしまう。一方で、捜査対象者が起訴されない事件で詳細を明らかにすることは「関係者の名誉やプライバシーの保護の観点から問題」(特捜部)があり、刑事訴訟法でも不起訴事件の記録は原則不開示とされている。

 しかし、あくまでも「原則」であり、公益上の理由などがあれば、その限りではない。つまり、名誉を損なわない配慮をして開示する余地はある。

 この問題では、不起訴を不服として、検察審査会(検審)に申し立てが行われている。検審が2度にわたって「起訴すべきだ」と判断すれば「強制起訴」となる。そうなれば、公判で捜査内容が明らかにされる。強制起訴のケースは、ほとんどは無罪で、それこそ関係者の名誉やプライバシーを損なう事態になりかねない。

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